飲食店を開業するために必要な資金や資格とは？手続きの方法もご紹介！
「憧れの飲食店を自分で開業してみたい！」
とはいえ、自分のお店を持つ夢を抱きながらも開業するとなると、実際にどうしたらよいのか分からない方も少なくありません。この記事では、飲食店を開業するために必要な資金や資格、手続きなどを具体的にご紹介します。これから飲食店を開業する予定のある方はぜひ、参考にしてください。
1.飲食店の平均開業資金は883万円
2012年に日本政策金融公庫が行った調査では、飲食店の開業資金の全国平均額は以下のようになっています。
【開業資金の内訳（全国平均）】
- 内外装費 368万円（41.7%）
- 機械、什器、備品 186万円（21.1%）
- 運転資金 169万円（19.1%）
- テナント賃借費用 155万円（17.5%）
- 営業保証金、FC加盟金など 6万円（0.6%）
合計883万円 *1
*1 出典：日本政策金融公庫「創業の手引＋」P1
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sougyoutebiki_food_1405.pdf
「内外装工事費」にかける費用が一番高く、全体の4割を占めています。飲食店は外観と内装がキレイでないと集客率が下がることもあり、他店舗との差別化も図るため、リフォームすることは欠かせません。店舗の規模が大きくなるにつれ、リフォーム工事費用も高くなっていきます。
少しでも開業費用を抑えたいならば、居抜き物件を探してみるのも良いでしょう。居抜き物件とは、以前のテナントが使っていた設備や什器等をそのまま譲り受けられる物件のことです。2番目に多い費用となっている「機械、什器、備品」は、必要最低限のものを用意すれば足りるので開業費用を抑えられます。
2.飲食店開業に必要な資格
意外かもしれませんが、「調理師免許」は必須ではありません。調理師免許を持っていなくても、調理した料理をお客様に提供できます。飲食店を開業するのに必要な資格は、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2種類です。それぞれについて簡単に解説をしましょう。
食品衛生責任者
食品衛生責任者は、食品衛生上の管理運営を担当するのが主な仕事です。飲食店を営業する場合には各施設に必ず一名、設置しなければなりません。飲食店を開業するときには、保健所に食品衛生責任者の届出をすることになります。
食品衛生責任者は、食品衛生の最新情報を常に学ばなければなりません。各自治体では食品衛生責任者などを対象とした「食品衛生実務講習会」を実施していますので、受講する必要があります。講習期間は通常1日で、受講費は10,000円程度です。なお、調理師や栄養士などの免許を持っている人は、講習会を受けなくても食品衛生責任者になることができます。
防火管理者
収容人員が30人以上の大きな店舗の場合は、防火管理者を選任することが義務付けられています。飲食店のテナントは特定用途の防火対象物です。「甲種」と「乙種」の2種類に分けられ、延べ床面積で以下のように区分けされています。
- 延床面積が300平米以上（甲種防火管理者）
- 延床面積が300平米未満（甲種防火管理者または乙種防火管理者）
防火管理者は、各地の消防署や一般社団法人「日本防火・防災協会」などで行う講習会を受講すると資格を取得できます。受講費は「日本防火・防災協会」の場合、7,000～8,000円程度です。講習期間は通常、甲種は2日、乙種は1日となります。
3.飲食店を開業する際に必要な手続き
飲食店を開店するために必要な手続きは以下の通りです。
- 食品営業許可（保健所）
- 防火管理者選任届（消防署）
- 防火対象設備使用開始届（消防署）
- 火を使用する設備等の設置届（消防署）
- 深夜における酒類提供飲食営業開始届出書（警察署）
食品衛生法第55条の規定により、飲食店営業については都道府県知事の許可が必要です。営業許可を取得するには、許可を受ける施設の所在地を管轄する保健所に申請を行います。
また、調理をする際に「火」を使用することから、防火管理者選任届などを消防署に提出することが必要です。居酒屋など深夜に酒類を提供するお店の場合は、警察署に深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書を届け出ます。
4.まとめ
今回は、飲食店を開業する際に必要な手続きなどについて解説をしました。飲食店はお客様に料理を提供するため、衛生に関する資格は欠かせません。また、調理の際に火を使うことから、防火管理もきちんと行うことが重要です。「居抜きの神様」では、憧れの飲食店を無理なく開業できる、お手頃な店舗物件を多数揃えております。これから飲食店を開業することをお考えの方はぜひ、お得な店舗を探してみてください。
