飲食店舗を居抜きで売却するための基礎知識

飲食店舗を閉店・撤退する際の費用負担を抑える方法として居抜き売却があります。居抜き売却の特徴や流れを抑えておけば、いざという際にスムーズな取引ができるでしょう。本記事では、飲食店舗を居抜きで売却する際の基礎知識について、通常の撤退した場合と比較しながら説明します。

飲食店舗の居抜き売却とは？

飲食店舗の居抜き売却とは、内装や設備などを取り壊すことなく、そのままの状態（居抜き状態）で次の借主に譲り渡すこと。造作譲渡ともいいます。造作とは物件内部の仕上げ・取付け物・床・壁・天井・家具・厨房・空調などの設備、機器一式を指します。

居抜き売却なら、原状回復が必要な賃貸物件でも現状のままで譲渡できるので工事費用がかかりません。さらに譲渡益を得られる可能性もあります。

居抜き売却と通常撤退の比較

居抜き売却の理解をより深めるために、通常撤退との比較を説明します。

通常撤退の場合

賃貸物件は解約予告期間が定められているのが一般的です。飲食店舗物件では3ヵ月から6ヵ月前に通知と決められていることが多く、すぐに撤去したい場合、解約予告を通知してから撤去するまでの期間は空家賃が発生することに。

また撤去時には、内装や設備などすべての造作を取り払ったスケルトン物件にすることが基本。スケルトン物件にするために、内外装などの解体工事（原状回復工事）が必要です。原状回復工事は物件の階数や坪数などの条件にもよりますが、1坪あたり5万円～10万円の費用がかかるといわれています。20坪の物件なら最低でも100～200万円程度はかかる計算になります。

飲食店舗を通常撤退する場合、空家賃や原状回復工事の費用といったコストが必要です。

居抜き売却の場合

居抜き売却では、原状回復の必要はありません。原状回復工事が不要なので工事費用がかからないだけではなく、引き渡し前日まで営業することも可能です。空家賃も発生しません。

通常撤退と居抜き売却の比較

	通常撤退	居抜き売却
閉店までの流れ	大家や管理会社に解約予約を通知	大家や管理会社に撤退を伝える前に売却依頼をする
撤退にかかる期間	解約予約を通知してから3ヵ月から6ヵ月程度	居抜き売却専門業者に連絡してから数週間程度
原状回復工事の有無	必要	不要
費用	空家賃や原状回復工事の費用が必要	譲渡益を得られる可能性がある
営業可能な期間	原状回復工事の期間を考慮して閉店日を計画する必要がある	引き渡す前日まで営業可能

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飲食店舗を賃貸契約していた場合、移転・閉店の際には原状回復工事が必要です。内装や設備をそのままの状態で手放す居抜き売却を選択すれば、工事費用を削減できる上に譲渡利益が発生するケースもあります。

「買取の神様」は、300店舗以上の飲食店の買取経験がある不動産会社です。グループ会社において10業態100店舗以上の開業及び経営経験があり、物件所有者や管理会社との交渉もすべて承ります。また、一般的な不動産会社で発生する仲介手数料が不要なので、費用を削減して移転・閉店したいとお考えの方におすすめです。無料で相談や査定も承っておりますので、移転や閉店を検討される際はぜひ一度お問い合わせください。