コラム

飲食店の独立開業を考えるとき、どうしても気になるのが開業資金や修繕費など、お金のことです。独立開業時は、必要経費をできるだけ抑えたいのが経営者の本音です。

 

今回は、飲食店の経営に欠かせない内装工事や、設備投資の減価償却に関する基本的な知識を解説します。

 

減価償却の仕組みや計算方法を知っておくことで、財務分析やキャッシュフローに強い経営者になれます。これから飲食店の独立開業を目指す方は、ぜひ参考にしてください。
 

減価償却と耐用年数の関係

経営者にとって、避けて通れないのが減価償却です。また、減価償却の計算を知るうえで、耐用年数は必要不可欠です。

 

ここでは、減価償却についての詳しい解説や間違えやすい耐用年数と、耐久年数の違いについても説明します。

 

減価償却とは

減価償却とは、時間の経過につれて建物や設備、備品などの価値が減っていく考え方です。たとえば、車を200万円で購入した場合、購入した年に200万円を経費として計上するわけではなく、数年をかけて少しずつ経費として計上するルールがあります。これを減価償却といいます。

 

なぜこのような計上方法にするのかというと、このような高額な資産は、数年から十数年をかけて、長期に渡って使用するものです。この資産を取得した年に経費計上してしまうと、収益との対応関係がわからなくなってしまうからです。

 

耐用年数とは

耐用年数とは、資産の一般的な使用可能期間のことです。耐用年数は所有者が決められず、国税庁によって、それぞれの資産についての耐用年数が決められています。つまり、その資産を通常の用途用法で使用した場合の、予定されている期間のことを耐用年数と呼びます。

 

実際にどれくらい耐久性があるのかということではなく、あくまで資産価値を表す指標です。「耐用年数まで修繕しなくても大丈夫」というものではないため、注意が必要です。主な減価償却資産の耐用年数表は、国税庁のホームページで公表されています。

 

耐用年数と耐久年数の違い

ここで、間違えやすい耐用年数と耐久年数の違いについて理解しておきましょう。公的に定められた耐用年数とは違い、耐久年数とはメーカーや生産者の判断によって「この期間であれば問題なく使用できる」と公表している年数です。

 

どちらも近い意味で使用されますが、耐用年数は「公的に定められた期間」で、耐久年数は「メーカーや生産者が独自で定めた期間」という違いをしっかり理解しましょう。減価償却を計算するうえで、必要な数値は耐用年数です。

 

この耐用年数を理解し把握することで、減価償却の計算をスムーズに進められます。
 

内装工事に関する耐用年数

内装工事に関する耐用年数は、大きく「建物」「建物附属設備」「店舗内装用の器具・備品類」の3つの分類に分かれます。ただし、そのなかで耐用年数が細かく規定されているので、判断が難しい場合は必ず税理士に相談しましょう。

 

それでは、この3つの分類ごとの耐用年数を詳しく見ていきましょう。

 

建物

内装工事で造作されたものは、建物の構造物であるかないかに関わらず、造作をした建物の耐用年数が適用されます。建物の耐用年数は、用途・構造ごとに定められています。

 

飲食店としての耐用年数

【鉄骨鉄筋造・鉄筋コンクリート造の場合】

木造部分3割超え：34年

木造部分3割以下：41年

 

【木造・合成樹脂造】20年

 

【木骨モルタル造】19年

 

【れんが造・石造・ブロック造】38年

 

建物附属設備

建物附属設備とは建物に固着された設備のことで、建物の価値を上げたり、便利にしたりするうえで必要とされるものです。飲食店において欠かせない冷暖房（天井ビルトイン型）やガス設備、エレベーターやエスカレーターも、建物附属設備に該当します。

 

建物附属設備は、建物の耐用年数とは区分して適用されます。しかし、木造・合成樹脂、または木骨モルタル造の建物の付属設備については、建物と一括して耐用年数を適用可能です。

 

【アーケード・日よけ設備】

主として金属製のもの：15年

その他のもの：8年

 

【店舗簡易装備】3年

 

【電気設備（照明設備を含む）】

蓄電池電源設備：6年

その他のもの：15年

 

【給排水・衛生設備、ガス設備】15年

 

【昇降機設備】

エレベーター：17年

エスカレーター：15年

 

店舗内装用の器具・備品類

飲食店で使用される店舗内装用器具や備品類の耐用年数も、細部にわたり分類されています。代表的なものでいうと、電気機器やガス機器、パソコンや看板も含まれます。多くの器具や備品を取り扱う飲食店を経営する場合、これらの耐用年数をしっかりと把握することが重要です。

 

飲食店に必要な器具・備品類（抜粋）

 

【家具、電気機器、ガス機器、家庭用品（ほかに掲げてあるものを除く）】

電気冷蔵庫、電気洗濯機そのほかこれらに類する電気・ガス機器：6年

氷冷蔵庫、冷蔵ストッカー（電気式のものを除く）：4年

食事・厨房用品

陶磁器製・ガラス製のもの：2年

そのほかのもの：5年

 

【事務機器、通信機器】

パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く）：4年

そのほかのもの：5年

 

【看板・広告器具】

看板、ネオンサイン、気球：3年
 

減価償却費の計算方法

減価償却の計算には、定額法と定率法の2つの方法が存在します。それぞれの計算によって、経費の計上方法が異なります。

 

原則、個人事業主は定額法、法人は定率法を利用することとなっています。この2つの計算方法がどのように違うのかを、それぞれ解説します。

 

定額法

定額法とは、毎年同額の償却費を計上する方法です。定額法のメリットは、計算が単純なので、将来の計画が立てやすいことです。また、定率法に比べて購入した初年度の減価償却費が少ないため、初年度に利益を残したい場合に有効です。

 

デメリットは、購入した年の節税効果が限られるという点です。法人が定額法を利用するには、届け出が必要だという点もデメリットのひとつです。

 

【計算方法】

取得価格×定額法の償却率＝定額法の減価償却費

 

建物に関しては定額法を適用するようになっています。

（ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物の償却も定額法のみの適用となっています。）

 

定率法

定率法とは、初年度の減価償却費を高くして、年が経過していくにつれて償却費の額が減少していく計算方法です。

 

【計算方法】

取得価格（or未償却残高）×定額法の償却率＝定率法の減価償却費
 

定率法は、早く費用化ができるというメリットがあります。売上がよい年に設備投資を行い、費用計算することで、節税メリットが大きなものになります。つまり、定額法とは違い、タイミングを見計らった設備投資ができます。一般的に、建物や建物附属設備以外は、こちらを選ぶことが多いです。

 

定率法のデメリットは、計算方法が複雑という点です。個人事業主が利用する場合は届け出が必要で、少ない人手で複雑な計算をしなければいけないこともデメリットです。

 

減価償却計算例

120万円の業務用車両（軽自動車）を購入した場合

軽自動車の耐用年数：4年

 

【定額法】

120万円を定額で4年間かけて支払っていくため、年間30万円の減価償却費を計上するということになります。

 

ただし、4年目（最終年）は1円を残して経費計上します。

※1円を残すのは、利用中の資産であるということを示すためです。

 

【定率法】

耐用年数が4年の場合

定率法償却率：0.500

改定償却率：1.000

保証率：0.12499（償却保証額：149,988円）

 

1年目：120万円×0.5＝60万円

2年目：（120万円-60万円）×0.5＝30万円

3年目：（60万円-30万円）×0.5＝15万円

 

4年目の未償却残高は15万円です。これに定率法償却率0.5をかけると75,000円で、償却保証額である149,988円を下回ることになります。

 

以上のことから、4年目は1円を残して149,999円が減価償却費という計算です。

減価償却や耐用年数のほかにも留意すべきことに、税金関係があります。飲食店経営にかかる税金について、こちらで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

まとめ

今回は、減価償却や耐用年数に関する基本的な知識や計算方法について解説しました。飲食店経営において、減価償却の考え方は非常に重要です。

 

内装工事や設備の耐用年数を把握できれば、後々発生する設備投資や修繕に備えることができ、強い経営戦略を立てられるようになります。

 

また、あらかじめ資産の耐用年数を把握し、効果的な節税を実践することで、世界的なインフレが続くなかでも長く経営を続けることが可能です。

 

最近ではインターネット上のシミュレーションサイトや、オンライン会計ツールによって、手軽に減価償却の計算ができるようになっているため、ぜひ活用してみましょう。

 

飲食店を開業したいという方は「居抜きの神様」が便利です。物件情報や、開業のノウハウが知りたい方は「居抜きの神様」をぜひチェックしてみてください。

飲食店の内装工事は、既存の設備の有無、内装のレイアウトなどにより、費用が異なります。そうなると、費用を抑えるにはどうすればよいのか気になるところです。

 

今回は、スケルトン物件と居抜き物件の特徴をはじめ、内装費用の内訳に付いて解説していきます。費用を抑えるポイントもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

 

飲食店の内装工事費用は業種と物件次第

内装工事費用は、物件の広さやデザインへのこだわりにより大きく変わります。とくに飲食店の場合は、業種によって必要な設備が異なるため、これらも費用に影響を与える要素といえるでしょう。

 

店舗を選ぶ際は、前の借り主が内装や店舗設備、床・天井などの内装をすべて剥がした状態のスケルトン物件か、調理場など既存の設備が残っている居抜き物件のどちらを選ぶかで、内装にかかる費用が大きく変わります。

スケルトン物件の特徴

スケルトン物件は、デザイン設計を自由にできることが特徴です。店舗といっても、何もない箱のような、コンクリート打ちっぱなしの状態のため、自身が考えたコンセプトを実現しやすい環境です。

 

自由度が高い一方で、作業時間は居抜き物件よりもかかり、デザインや設備にこだわれば費用も膨らんでいきます。

 

また、スケルトン物件を借りた際、賃貸契約書内に原状回復義務について記載されている場合は、返すときに内装をすべて撤去し、原状回復済の状態で返さなければなりません。そのため、店舗の移転や閉店時にも費用がかかることも忘れてはいけないポイントです。

 

居抜き物件の特徴

物件に、以前の利用者の内装設備が残っていることが特徴の居抜き物件は、同じ業種なら、設備を再利用できる場合が多いです。そのため、内装工事を含む初期費用が抑えられます。

 

工期もスケルトン物件に比べて短く、オープンまであまり時間がかからないのも特徴です。

 

その一方で、既存の内装が整っているため、自身のコンセプトを実現しにくかったり、細かくレイアウトの調整ができなかったりと、以前の店舗のイメージが残る可能性があります。店舗の内装にこだわりたい場合は、この点がネックになるでしょう。

 

また、再利用できない設備には、解体撤去費用が発生するほか、既存の設備を譲り受ける場合は、造作譲渡料がかかる可能性もあります。

 

そのため、居抜き物件を選ぶ場合は、新店舗のコンセプトに合うか、使える設備がどれだけあるか、契約内容などをしっかり確認することが重要です。

業種別の坪単価

内装費用は業種により大きく異なり、焼肉店などの特殊な設備が必要な場合は、より費用が膨らむ可能性が高いです。一坪あたりの参考費用として、カフェなら20万円程度、レストランなら30万円程度、焼肉店だと50万円程度が目安になります。

 

また、エントランスや外壁を店舗のイメージに合わせる場合や、店内のテーブルやイス・床や壁の素材にもこだわる場合は、さらなる追加費用がかかります。

 

飲食店の内装費用の内訳

飲食店の内装工事費用の内訳は、デザイン設計費をはじめ、さまざまな種類があります。大きく分けると「デザイン設計費」「内装・設備工事費」「設備機器・美品購入費」の3つに分けられます。

 

ここで紹介する内容は、目安として参考にしてください。

デザイン設計費

業種や店舗の規模により、店舗のデザイン設計費は異なります。総工事費用の10％～15％といったように、一定の割合で算出するケースと、坪単価や人件費などから算出するケースがあります。

 

また、設計やデザインの専門業者か、設計から施工までワンストップで対応する業者に依頼するかでも費用は変わってくるため、複数の業者に見積もりをとり、総合的な判断が必要です。

内装・設備工事費

建物の内装工事をはじめ、電気・水道・ガスなどの設備工事を含めた費用です。内装に使う素材や設備のグレードにより、費用は変動します。

 

ここでは、主な内装・設備工事費の内訳を解説していきます。

電気工事

照明やコンセント数など、店舗の電気に関する工事全般のことです。店舗により、高い電圧を使用する場合は、幹線の引き換え工事が必要な場合もあります。そのほかの配線工事も行います。

ガス工事

ガスに関する設備工事全般を担う工事で、ガスの引き込みをはじめ、ガス機器への配管・接続などを行います。飲食店では欠かせない工事です。

水道工事

水道管の引き込みをはじめ、排水に関する工事を行います。調理場はもちろん、トイレや手洗い場など、水回りを担当します。大規模な調理場やトイレの数が多い場合は、費用が大きくなるでしょう。

 

また、飲食店の場合は、油分や食品クズ・残飯などが発生するため、グリストラップを設置するケースが多いです。こうした工事も、水道工事業者が行います。

空調工事

エアコンなど、空調設備工事全般を行います。設備の新設や位置変更・交換といった内容を担当します。エアコンを複数設置する場合や業務用の天井吊型エアコンなどを設置する場合は、費用が高くなる可能性が高いです。

ダクト工事

店内の換気に関する工事を指します。とくに、飲食店のなかでも焼肉店やラーメン店など、排煙・排熱が必要な業種では費用がかさみやすいです。調理場と客席が近い場合や客席ごとに設備が必要な場合は、欠かせない工事です。

設備機器・備品購入費

店内の設備機器や備品にかかる費用のことで、業種により必要なものが異なります。設備によっては別途、設置費や工事費が発生する可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

 

内装費用を抑えるポイント

内装工事にかかる費用は、思わぬところで高額になる場合があります。しかし、初期費用はできるだけ抑えて、可能な限り運転資金にお金を回したいものです。

 

そこでここでは、内装費用を抑えるポイントをいくつか紹介します。

居抜き物件を探す

居抜き物件は、以前の借り主の設備をそのまま使えば、その分の費用を削減できます。ただ、設備の買い取りが必要となる場合もあるため、その点はしっかり確認しておきましょう。

 

また、間取りや備品もそのまま使用すれば、より一層、費用削減が期待できます。イスやテーブルなど、一部の備品を新調したとしても、すべていちから用意する場合と比べれば、初期費用が抑えられます。

 

居抜き物件を選ぶ際は、自身のコンセプトに合うことや設備の買い取り額などの確認が重要です。

無理のない範囲でDIYを行う

内装工事のなかでも、自分でできることは自身で工事をすれば、作業工賃などを削減できます。たとえば、壁紙の交換や飾り棚の設置、ちょっとした床のキズなど、素人でもできるものはあります。

 

ただ、電気やガスの工事については資格が必要になるため、専門業者に依頼してください。あくまでも無理のない範囲でDIYを行いましょう。

相見積もりを取る

初期費用を抑えるためには、複数の内装工事業者から相見積もりを取り、安い業者に依頼するのもひとつの方法です。費用と工事内容を比較検討して、納得のいく業者を選ぶのがポイントです。

 

また、相見積もりを取る場合、それぞれの業者に相見積もりを取る旨を伝えるのもよいでしょう。そうすることで、業者間で競うこととなり、より費用を安くできる可能性があります。
 

飲食店の開業には、必要な資格や手続きがあります。飲食店を開くときに必要な資格や手続きについて、こちらで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。 

 

まとめ

飲食店の内装費用は、どのような物件を選ぶか、どのような業種のお店にするかで初期費用は異なります。しかし、店舗運営を成功させるには、初期費用をできるだけ抑えて、店舗の運営資金に回すことが重要です。

 

少しでも内装にかかる費用を抑えたいのであれば、居抜き物件を選び、できるだけ既存の設備や備品を活用するのがおすすめです。居抜き物件を探す際は、市場に出回っていない飲食店物件サイトの「居抜きの神様」で探してみてください。

 

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