飲食店の退去連絡が遅れたらどうなる？解約予告期間を過ぎたときの対処法

飲食店の閉店や移転で賃貸物件を退去する際は、契約書に定められた解約予告期間に沿って解約手続きを進めることが必要です。住居用と違って店舗の賃貸契約は、解約予告期間が長めに設定されていることが多く、連絡が遅れると賃料などの負担増加につながります。この記事では、退去連絡が遅れたと気づいたときの対応、管理会社・大家への連絡方法、費用負担をできるだけ抑える進め方を解説します。

退去連絡が遅れたと気づいたら最初にやること

退去連絡が遅れたと気づいたら、まずは賃貸借契約書を見直し、解約予告期間を確認します。続いて、1日でも早く管理会社・大家へ連絡し、解約の意思を伝えましょう。遅れた事情を説明し、誠意ある対応を心がけることで、その後の交渉がスムーズに進みやすくなります。

契約上の退去日より原状回復工事が長引く可能性がある場合は、その旨も早めに相談します。次のテナント募集や工事の段取りを含め、柔軟に対応してもらえるケースもあります。

解約予告期間とは

解約予告期間とは、借主が退去前に貸主へ解約の意思を伝えるための期間です。そもそも解約予告とは何か、住居用賃貸との違い、契約書で確認すべきポイントを説明します。

解約予告とは

解約予告とは、賃貸物件の契約を解約して退去する際、借主が貸主（管理会社・大家）に対し、事前に退去の意思を通知することです。この通知から実際の退去日までに必要な期間が「解約予告期間」です。

解約予告期間は賃貸借契約で定められています。店舗物件は3ヶ月から6ヶ月前とされるのが一般的です。この期間中は、たとえ実際には退去していても、原則として賃料の支払い義務が継続します。

住居用賃貸との違い

住居用の賃貸物件では解約予告期間が1ヶ月前など比較的短く設定されていますが、店舗物件では一般に3ヶ月から6ヶ月と長めに設定されています。店舗物件では住居用物件に比べて需要が限られており、次の借主を見つけるまでに時間がかかるからです。また、原状回復工事に時間がかかることも、解約予告期間が長く設定される要因となっています。

「住居と同じ感覚で連絡したら遅れていた」というトラブルが起きやすいので、契約書で解約予告期間を確認するのが大切です。

契約書で確認すべきポイント

退去を決めたら、賃貸借契約書の以下の項目を確認します。

確認項目	ポイント
解約予告期間	「解約の申し入れ」「契約の解除」といった条項にある「〇ヶ月前までに書面で通知」など。起算日（通知日／翌月1日など）も確認
解約通知の方法	通知手段や送付先が指定されていないか 書面での通知が必須か、メールでも可か、内容証明郵便が必要かなど
中途解約の可否と条件	契約期間の途中で解約できるか、違約金が発生するかなど 「賃料〇ヶ月分を支払う」などの特約が付いていないか
原状回復の範囲	「スケルトン渡し」か「原状渡し」かなど、どこまで復旧が必要か 指定業者があるかどうか
保証金・敷金の精算方法	退去時に返還されるお金から未払い賃料や原状回復費用が差し引かれるか

退去連絡が遅れた場合のリスク

退去連絡が遅れると、単に退去日が後ろ倒しになるだけではなく、賃料や原状回復費用の負担が増えたり、精算が長引いたりする原因になることもあります。退去連絡が遅れた場合のリスクをみていきましょう。

空家賃が発生する

店舗を閉めて実際には使っていなくても、契約が続いている限り賃料は発生するのが一般的です。解約予告期間を過ぎてから通知した場合、通知日から一定期間は賃料の支払い義務が生じ、いわゆる「空家賃」の負担につながります。

日割り精算ができるか、月単位での精算になるかは契約次第なので、早めに確認しておきましょう。

違約金・追加費用が発生することがある

契約によっては、中途解約の条件として「賃料〇ヶ月分」などの違約金が定められています。また、明渡し（引き渡し）が遅れた場合に遅延損害金や追加賃料が発生する条項が含まれていることもあります。

解約予告の遅れによる賃料負担と中途解約の違約金は別枠で扱われることがあるので、両方の条項を確認しましょう。

退去・精算が長引き、トラブルになりやすい

退去連絡が遅れると、貸主側が予定していた次のテナント募集や工事のスケジュールとズレが生じ、話し合いがスムーズに進まないことがあります。口頭だけで連絡を済ませたり、退去希望日を曖昧に伝えたりすると、後になって「そんなことは聞いていない」「言った・言わない」といったトラブルに発展することも。

連絡した内容をその日のうちにメールや書面で記録に残し、解約日、明渡し日、精算方法といった合意事項を明確にしておくと安心です。

原状回復工事で想定外の費用がかかりやすい

退去日が決まらないと、原状回復工事の見積もりや業者選びが後回しになり、結果的に工事費が高くつきやすくなります。退去を急ぐあまりに慌てて業者を決めてしまうと、相見積もりを取る時間がなく、割高な金額で発注することになりがちです。工事範囲の詰めが甘いと、追加工事が発生して費用がさらに膨らむこともあります。

管理会社・大家と退去日や工事範囲を早めに確定させ、余裕をもって複数の業者から見積もりを取ることで、こうしたトラブルを防げます。

退去連絡が遅れたときの管理会社・大家への連絡方法

解約予告期間を過ぎてしまったと気づいたら、1日でも早く管理会社・大家に連絡しましょう。誠実な対応を心がけることで、その後の交渉をスムーズに進められる可能性が高まります。

電話にて事情を説明する

まずは電話で連絡し、解約の意思を伝えます。そのうえで「解約予告期間の確認が遅れてしまい、大変申し訳ございません」と謝罪の言葉を添え、遅れた事情を説明します。経営状況の悪化など、やむを得ない事情がある場合は簡潔に説明しましょう。

長々と言い訳をする必要はなく、「いつ解約したいか」「今後の手続きをどう進めればよいか」を中心に話します。あわせて担当者の氏名、書面の送付先、今後の連絡方法を確認しておきます。話した内容（日時、担当者名、合意事項）はメモを取り、後ほどメールで確認すると安心です。

書面にて解約通知を提出する

電話連絡の後、速やかに書面で解約通知を提出します。契約書に「書面による通知」と記載されている場合、口頭だけでは正式な解約として認められません。必ず文書で残しましょう。

連絡時の注意点

連絡する際は感情的な態度や曖昧な表現は避け、事実と希望を整理して伝えましょう。次のような行動はトラブルの元になりやすいので注意してください。

退去連絡が遅れたことは事実として受け止めつつ、誠実で冷静な対応を心がけることが、円満な退去につながります。

飲食店の退去で賃貸契約の解約費用を抑える方法

飲食店の退去では、原状回復工事や不用品処分といったまとまった費用が発生します。ただし、進め方次第で負担を軽くできる余地もあります。解約費用を抑える方法を整理します。

管理会社・大家に交渉する

解約予告期間や精算方法は、契約書通りなのが原則ですが、貸主（管理会社・大家）との交渉次第では負担を減らせる可能性があります。後継テナントが早く決まれば精算を前倒しできるケースや、違約金を一括精算に切り替えられる場合もあります。

「いつまでに明渡せるか」「募集に協力できることは何か」などを具体的に示しましょう。貸主にとっても空室期間が短い方が有利なため、双方にメリットのある提案を心がけます。

厨房機器や什器を売却する

店舗で使っていた厨房機器や家具、食器類などは、廃棄する前に買取可能かどうかを確認しましょう。買取業者に売却することで、処分費用を抑えられるだけでなく、現金化できる可能性もあります。

業者によって買取査定額に大きな差が出るため、必ず複数社から見積もりを取ることが重要です。見積もりを依頼する際は、売却したい機器のメーカー、型番、状態が分かる写真を事前に撮っておくと、スムーズに査定してもらえます。また、古い機器や故障品は買取不可となる場合もあるため、その際の処分費用も合わせて見積もりを取っておくと、総額で比較できて安心です。

なお、厨房機器の中にはリース品が含まれている場合があります。リース品は所有権がリース会社にあるため売却できません。見積もり前に、どの機器がリース品かを必ず確認しておきましょう。

居抜き売却を検討する

居抜き売却とは、店舗の内装や厨房設備をそのまま残した状態で、次のテナントに譲渡することです。原状回復（スケルトン工事）が不要になるため、費用を大幅に削減できる可能性があります。さらに、内装や設備を次の入居者に買い取ってもらうことで、数十万円〜数百万円の売却益（造作譲渡金）を得られる可能性もあります。

ただし、居抜き売却を行うには家主（貸主）の承諾が必須です。早い段階で相談し、募集条件や引き渡し方法をすり合わせておくことが重要です。

よくある質問

解約予告が遅れた場合、必ず違約金を払わなければいけませんか？

必ずしも違約金が発生するわけではありません。

解約予告が遅れた場合の扱いは、賃貸借契約書の内容によって異なります。多くの場合は「予告期間満了までの賃料を支払う」形で調整され、別途違約金が発生しないケースもあります。ただし、契約によっては「中途解約の場合、賃料〇ヶ月分の違約金を支払う」といった条項が設けられていることもあります。解約予告の遅れによる賃料負担とは別枠で扱われるため、契約書を分けて確認することが重要です。

書面での解約通知が間に合わない場合、電話やメールでも大丈夫ですか？

原則として契約書の定めが優先されます。

契約書に「書面による通知が必要」と明記されている場合、電話やメールだけでは正式な解約通知として認められないことがあります。ただし、実務上はまず電話で意思表示を行い、その後すぐにメールや書面で補足する形で対応するのが一般的です。契約書に内容証明郵便など指定された方法がある場合は、必ず従ってください。

店舗から退去すれば、賃料は払わなくてよいですか？

実際に店舗を使っていなくても、契約が続いていれば賃料は発生するのが一般的です。

店舗を空けて鍵を返却していても、契約上の解約日や明渡し日を迎えていなければ、賃料の支払い義務は残ります。原状回復工事の完了や立会いをもって「明渡し完了」とする契約では、退去＝賃料終了とはならないので注意してください。

原状回復工事は、いつ手配すればよいですか？

貸主や管理会社と原状回復の範囲や明渡し日を合意してから手配するのが安全です。

先に工事を進めてしまうと、工事内容が契約条件と合わず、やり直しや追加費用が発生することがあります。特にスケルトン返しの場合は、どこまで撤去するか、指定業者があるかを事前に確認することが重要です。退去日から逆算し、合意内容をもとに複数の業者から相見積もりを取って進めると、費用やトラブルの発生を抑えやすくなります。

退去連絡が遅れても、冷静な対応と交渉で負担は軽減できる

飲食店の退去連絡が遅れたことに気づくと、不安や焦りが先に立ちがちですが、対応次第で費用負担を軽減できる可能性は十分にあります。まずは契約内容を正しく把握し、管理会社・大家へ早めに誠実な連絡を行うことが大切です。冷静に段取りを進め、円満な退去を目指しましょう。

「買取の神様」では飲食店運営の経験をもとに、飲食店に特化した店舗の買取を行っています。買取実績は300店舗以上！どのような物件でも、状況に合わせた提案が可能です。売却の相談や査定は無料ですので、いつでもお気軽にお問い合わせください。