造作譲渡でよくあるトラブル7選|防止策と契約書の注意点を解説

造作譲渡では、貸主と調整できず居抜きで引き渡せない、引き渡した設備に不具合が見つかる、代金の支払いで揉めるなど、さまざまなトラブルが起こり得ます。飲食店の居抜き売却を円滑に進めるには、設備の所有権や状態、原状回復義務、契約条件の事前確認が欠かせません。本記事では、よくある7つのトラブルと防止策、契約書の注意点、発生後の対処法を解説します。

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目次

造作譲渡とは?トラブルが起こる主な原因

造作譲渡とは、店舗の内装や設備、什器などを別の事業者へ譲り渡すことです。飲食店では厨房機器やカウンター、照明などが対象となり、有償・無償の譲渡があります。

こうした設備が残された物件を「居抜き物件」といい、造作譲渡は居抜き売却に伴って行われる取引の一つです。条件が整えば、売主は撤去費用を抑えられ、買主も開業時の設備投資を減らせます。

なお、造作譲渡契約は設備などの譲渡に関するもので、店舗の賃貸借契約とは別です。貸主の意向や設備の所有権、引き渡し時の状態などを十分に確かめずに進めると、売却後の紛争につながることがあります。

造作譲渡でよくある7つのトラブル事例

造作譲渡には売主と買主だけでなく、物件の貸主やリース会社が関わる場合があります。関係者の認識が食い違うと、売却の中止や追加費用の発生につながりかねません。代表的な7つのケースを紹介します。

1. 貸主と調整できず居抜きで引き渡せない

例えば、買主が見つかり造作の譲渡金額も決まったのに、貸主が内装や設備を残したままの退去を認めないケースや、貸主が新たな入居者の業態に同意せず、賃貸借契約が成立しない場合があります。

造作譲渡は主に設備などの取引ですが、買主がその店舗で営業するには、物件を利用できる契約上の権利も必要です。売主と買主が造作譲渡に合意しても、貸主との条件が整わなければ居抜きで引き渡せないことがあります。退去日が迫っていれば、設備の撤去を余儀なくされるおそれがあります。

2. 原状回復義務の範囲や負担をめぐってトラブルになる

売主が「設備を買主に譲るので撤去工事は不要」と考えていたところ、貸主から厨房設備や間仕切りの撤去を求められるケースがあります。撤去範囲の認識が異なると、工事費用や退去時期をめぐる争いに発展します。

原状回復義務の内容は賃貸借契約や特約、貸主との合意によって異なります。売主と買主が造作の引き継ぎを約束しても、それだけで売主の貸主に対する義務が消えるわけではありません。

また、原状回復は必ずしも内装・設備を全面撤去するスケルトン工事と同じではありません。曖昧な条件は想定外の工事につながります。

3. 譲渡する内装や設備の所有者が不明確になっている

例えば、入居時から設置されていたエアコンを売主が自分の所有物だと思い込み、譲渡対象に含めるケースです。後から貸主の所有物だとわかれば、買主への引き渡しや譲渡代金の精算が問題になります。

店舗には、自分で購入した設備のほか、貸主の備え付け設備や前テナントから譲り受けたものなどが混在します。店内にあるというだけでは、売主が自由に処分できるとは限りません。譲渡できる権利を持っていない設備について契約すると、買主に所有権を移せず、契約上の責任を問われることがあります。

4. リース契約中の設備を無断で譲渡してしまう

業務用冷蔵庫や製氷機、食器洗浄機などを購入品と勘違いし、リース契約中のまま買主に譲ってしまうケースもあります。一般的なリース取引では、設備の所有者はリース会社です。使用期間が長くても、利用者が勝手に売却できるわけではありません。

無断譲渡は契約違反となり、設備の返還や残リース料などの精算を求められる可能性があります。設備を引き渡しただけで契約や支払い義務が買主へ移ることもありません。中途解約、返却、承継の可否はリース契約の内容とリース会社の判断によって異なります。

5. 引き渡し後に厨房機器や空調設備の不具合が発覚する

買主が開業準備を始めたところ、冷蔵庫が十分に冷えない、エアコンが動かない、給排水設備から水漏れするなどの不具合が見つかるケースがあります。売主が気づかなかった故障が、試運転で判明する場合もあります。

買主から修理・交換費用を求められ、誰が負担するかで揉める場合があります。特に「正常に稼働する」と説明した設備が使えなければ、契約内容との不適合が問題になり得ます。ただし、引き渡し後に故障したという事実だけで、必ず売主の責任になるわけではありません。

6. 譲渡対象外の不用品が残されている

居抜きで引き渡す際に、売主が使わなくなった調理器具や棚、私物を残し、買主から撤去を求められるケースがあります。反対に、買主が引き継ぐつもりだった設備を売主が持ち去ってしまうこともあります。

「店内のものを一式譲る」といった曖昧な取り決めでは、何を残し、何を撤去するのか双方の認識が一致しているとは限りません。処分費や設備の買い直しによって、開業準備に支障が出る場合があります。

7. 譲渡代金の未払いや減額をめぐってトラブルになる

契約を交わしたのに買主が期日までに代金を支払わない、引き渡し直前になって設備の古さを理由に減額を求めるといったケースがあります。代金をめぐって引き渡しが遅れることもあります。

また、買主の賃貸借契約が成立せず取引が中止になった場合、すでに受け取った代金を返すのか、調査費用を誰が負担するのかが問題になります。

なお、設備が契約内容に適合していない場合には、買主に法律上の代金減額請求権が認められることもあり、単なる値下げ交渉とは区別が必要です。

造作譲渡のトラブルを防ぐための6つの対策

トラブルを防ぐには、売却を決める前から関係者との調整を進め、設備と契約条件を整理しておくことが有効です。売主が実際に取り組める6つの対策を紹介します。

1. 事前に賃貸借契約書を確認して貸主に相談する

閉店や移転を検討し始めたら、まず賃貸借契約書で解約予告期間、原状回復の範囲、設備の残置や賃借権の譲渡に関する条項を確認します。

そのうえで貸主や管理会社に、居抜き退去の可否、残せる設備、買主候補の入居条件を相談しましょう。退去方法への同意と、買主の入居審査・賃貸借契約は別です。合意内容はメールや書面で残します。

2. 譲渡する設備の所有者とリース契約を確認する

店内の設備を「売主所有」「貸主所有」「リース・レンタル品」などに分類しましょう。購入時の領収書、入居時の設備一覧、リース契約書などで確かめます。

リース品については、リース会社に残契約期間、返還方法、承継の可否を問い合わせます。処分権限が不明な設備は、譲渡対象として確定しないようにします。

3. 設備の動作確認を行い不具合を記録する

買主との条件を確定する前に、厨房機器の冷却・加熱機能、エアコンの稼働、シンクや配管の水漏れ、換気設備の動作を確認します。必要に応じて設備業者に点検を依頼しましょう。

設備一覧表には型番、使用年数、修理歴、確認できた不具合を記載します。写真や動画も残し、買主と現物の状態を確認することも大切です。

4. 譲渡対象と不用品の処分方法を明確にする

店内の物品を「譲渡するもの」「撤去するもの」「所有関係を確認するもの」に分け、一覧を買主と照合します。内装に固定された棚や照明だけでなく、移動できる什器、厨房小物なども対象を明確にしましょう。

不用品については、誰がいつまでに撤去し、処分費用を負担するかを決めます。引き渡し直前にも店内を確認し、譲る設備の不足や不用品の置き忘れを防ぎます。

5. 譲渡条件と退去までのスケジュールを調整する

解約予告期限、売主の退去日、買主の入居審査・賃貸借契約、代金決済、造作の引き渡し日を一覧にして管理します。貸主の審査や設備調査には時間がかかることもあります。

あわせて、譲渡代金の支払方法や期限、入金確認と引き渡しの順序も事前に決めておきましょう。代金の支払い条件を明確にしておくことで、引き渡し直前の未払いや条件変更をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。

退去日だけが先に決まると、買主との契約が整わないまま撤去期限を迎えるおそれがあります。条件がそろわなかった場合も想定し、関係者と余裕を持って日程を調整しましょう。

6. 必要に応じて店舗売却の専門業者に相談する

造作譲渡では、買主探し、設備の確認、価格交渉、貸主との調整など、並行して進める作業があります。初めての売却や営業を続けながらの売却であれば、飲食店の居抜き売却に詳しい専門業者への相談も選択肢です。

依頼前に売却実績、対応範囲、手数料、貸主との調整支援の有無を確かめましょう。法律上の争いがあるときは弁護士への相談が適切です。

造作譲渡契約書で確認すべき4つのポイント

譲渡対象や責任分担が曖昧だと、後から争いになりかねません。契約書では次の4点を明確にしましょう。

譲渡対象・譲渡代金・引き渡し条件を明確にする

契約書には「何を、いくらで、いつ引き渡すのか」を具体的に記載します。設備一覧表や写真を別紙として添付すると、対象となるものを確認しやすくなります。

記載項目確認する内容
譲渡対象設備名・数量・型番・状態・除外品
譲渡代金金額・消費税の取り扱い
支払条件支払方法・期限・入金確認の方法
引き渡し日時・現物確認・鍵などの受け渡し
不用品撤去対象・処分期限・費用負担

設備売買に統一された法定書式はありませんが、書面を作成して双方で保管しましょう。

契約不適合責任と現状有姿での引き渡しについて定める

契約不適合責任とは、引き渡された設備などが契約で約束した種類や品質に適合しない場合に問題となる売主の責任です。例えば「正常に動く」として譲った冷蔵庫が引き渡し時点で故障していれば、契約内容との不適合が問題になり得ます。

要件を満たす場合、買主は修理などの追完、代金減額、損害賠償、契約解除を求められます。代金減額には原則として追完の催告が必要で、ほかの請求にも条件があります。

「現状有姿(げんじょうゆうし)」は基本的に現在の状態のまま引き渡すという意味で、それだけですべての責任が免除されるわけではありません。免責特約を設けても、売主が知りながら伝えなかった不具合については責任を免れない場合があります。動作保証の有無、不具合の説明、責任の範囲を書面で明確にしてください。

原状回復の範囲と貸主との合意内容を確認する

造作譲渡契約に「買主が設備を引き継ぐ」と書いても、その約束だけで売主の貸主に対する原状回復義務がなくなるわけではありません。売主は現在の賃貸借契約と貸主との合意に基づき、残せる設備と退去時に撤去する設備を確定する必要があります。

また、買主の将来の退去時に必要な原状回復は、買主と貸主の賃貸借契約などに左右されます。貸主の了承事項と造作譲渡契約に矛盾がないか確認しましょう。

契約が成立しなかった場合の解除・返金条件を決める

貸主が居抜き退去を認めなかったり、買主が新たな賃貸借契約を締結できなかったりして、引き渡しに進めない場合があります。契約が連動していないと、代金や準備費用が争点になります。

例えば、貸主との必要な合意や買主の賃貸借契約成立を、造作譲渡契約の効力が生じる条件として定める方法があります。条件が満たされなかった場合の解除、返金期限、費用負担も明記してください。条件未成立でも当然に無効とは限りません。

トラブルを防ぐための造作譲渡の進め方

ここまで紹介した防止策や契約書の確認事項を、実際に造作譲渡を進める順番に整理すると以下のようになります。貸主との調整と買主との交渉を並行して進めることもあるため、全体の流れを確認しておきましょう。

  1. 賃貸借契約の確認・貸主への相談:解約予告期間と原状回復条件を確認し、居抜き退去の可否を相談します。
  2. 設備・契約状況の調査:設備の所有者、リース契約、動作状態、譲渡・撤去対象を整理します。
  3. 買主との条件交渉:譲渡金額、対象設備、支払方法、引き渡し日を調整します。
  4. 貸主との調整・契約締結:買主の入居審査や賃貸借契約の状況に合わせ、造作譲渡契約の条件を確定します。
  5. 決済・引き渡し:必要な条件が整い、代金の支払いを確認したうえで設備などを引き渡します。

契約の締結順序は取引によって異なります。退去日と入居日を確かめ、関係者と進行状況を共有してください。

造作譲渡でトラブルが発生した場合の対処法

造作譲渡をめぐるトラブルが起きたら、まず造作譲渡契約書、賃貸借契約書、貸主との合意書、設備一覧表を確認し、何が約束されていたのかを整理します。メールなどのやり取りも合意内容の確認に役立ちます。

次に、設備の写真や動作確認記録、修理見積書、メールなどの証拠を保存します。問題を発見した日時、発生状況、相手方に連絡した内容も記録しておきましょう。

資料を整理したら、契約の相手方と対応方法や費用負担を協議します。貸主やリース会社が関係する場合は、それぞれの契約関係も確認してください。

契約不適合については通知の時期が重要です。民法では、種類・品質の不適合を知った時から原則1年以内の通知が必要です。商人間の売買では、商法上、受領後遅滞なく検査し、発見後直ちに通知する義務が生じる場合があります。問題を放置せず、争いが解決しないときは弁護士に相談しましょう。

造作譲渡のトラブルを防ぐには事前確認と契約内容の明確化が重要

造作譲渡では、貸主の承諾、原状回復義務、設備の所有権や不具合、代金の支払いなどがトラブルの原因になります。売却前に契約条件と設備の状態を確認し、貸主や買主との合意を明確にしておきましょう。

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この記事を書いた人

首都圏在住・ライター歴7年。東京近郊の食べ歩きが趣味です。路地裏にあるような穴場の名店を見つけると嬉しくなります。元マスコミ勤務の経験を活かし、正確で読みやすい情報提供を心がけています。

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