飲食店の移転手続きガイド｜必要な届け出や費用のポイントを解説

飲食店の移転を考えているけれど、何から始めれば良いのか、必要な手続きが分からないという方も多いかもしれません。移転には、行政への届け出や新しい店舗での設備整備といったさまざまな手続きが必要です。本記事では、飲食店移転の手続きをスムーズに進めるために知っておきたい基本的な届け出と費用について解説します。

飲食店の移転では「閉店」と「開店」の手続きが必要

飲食店の移転とは、現在の店舗を閉店して別の場所で新しい店舗を開店することです。店の名前やオーナー、業態に変更がなくても、手続き上は現在の店舗を廃業したうえで、新しい店舗を開業するために営業許可を取り直す必要があります。

現店舗の「閉店」に関する手続きと費用

現在の店舗を閉店する際は、税務署や保健所など行政への手続きが必要です。

保健所への廃業届は廃業日から10日以内が期限です。廃業届の書類は地域によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

また閉店時には以下のような費用がかかります。

• 解約予告期間分の店舗賃料
• 水道光熱費
• リース契約の途中解約違約金
• 原状回復工事の費用
• （従業員がいれば）給料・解雇予告手当など

飲食店を閉店する際は、賃貸借契約の内容によりますが原状回復が基本です。賃貸借契約書を確認し、原状回復が必要な範囲を事前に把握しておきましょう。

新店舗の「開店」に関する手続きと費用

移転先を開店する際に必要な行政への手続きは以下の通りです。

旧店舗の閉店とは異なり、開店は行政の許可証を発行してもらうまでの時間がかかります（目安は提出から1週間程度）。新店舗の工事などの進捗を確認しながら早めに提出するのがおすすめです。

開店時にかかる主な費用は以下の通りです。

• 店舗物件に関する費用（保証金・礼金・仲介手数料・前賃料など）
• 内装工事・設備導入費
• 宣伝広告費
• 初期仕入れ費
• 当面の運転資金

開店時には初期の仕入れ費用もかさむ傾向にあります。数ヵ月分の運転資金をイメージしておきましょう。

コストを抑えて飲食店の移転をするなら「買取の神様」へ

飲食店を移転する際は、閉店と開店のための手続きや費用が必要です。閉店時は原状回復が基本ですが、造作や備品をそのまま売却できる造作譲渡を選ぶことで原状回復工事を削減でき、さらに造作譲渡金を得られるケースも。

「買取の神様」では、移転や閉店をお考えのオーナー様に向けて店舗売却のご相談を承ります。弊社は飲食店の経営実績を活かし、一般的な不動産会社に発生する仲介手数料や企画料は不要です。また、グループ会社で10業態100店舗以上の開業及び経営経験があり、どのような物件でも柔軟に対応可能です。無料での相談と査定も行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。