スナックの閉店ガイド│廃業時に必要な費用や手続きを解説

スナックの閉店を検討する際、多くのオーナーが費用や手続きについて悩まれるのではないでしょうか。実際、スナックは開業から1年以内に約30％が廃業するといわれています。本記事では、スナックの廃業率や閉店時にかかる費用、必要な手続きを詳しく解説します。スムーズな店舗閉鎖のために事前準備をしっかり行い、適切な対応を進めましょう。

スナックの廃業率

「飲食店.com」が行った調査（※）によると、カラオケ・パブ・スナックは約30％が開店から1年以内で閉店しているようです。また、約55％が3年以内に、約65％が6年以内に閉店したという結果が出ています。

※参考：飲食店.com「閉店したラーメン店、4割がオープンから1年以内に営業終了。飲食店で閉店しやすい業態とは？」

スナックの閉店時にかかる費用

スナックを閉店する際には、以下のような費用が発生する可能性があります。

賃貸契約の違約金

店舗の賃貸契約には、解約予告期間が設定されていることが一般的です。この期間内に解約を申し出ない場合、違約金が発生することがあります。契約書を確認し、違約金の有無や金額を把握しておくことが重要です。

原状回復工事費

店舗を退去する際、借りた当初の状態に戻す「原状回復」が求められます。この工事費用は、内装や設備の状態によって異なりますが、数十万円から数百万円に及ぶこともあります。事前に見積もりを取り、費用を把握しておくことが大切です。

なお、居抜き売却であれば造作譲渡ができるので、原状回復工事は必要ありません。コストを抑えて閉店できるだけでなく、内装や設備が残っていることでプラスになる可能性も大いにあります。

リース契約の残債

営業中に使用していた設備や機器をリース契約している場合、契約期間中の解約に伴い、残債の一括返済が求められることがあります。リース会社と相談し、返済方法や金額を確認しましょう。

従業員の給料

従業員を雇用している場合、閉店に伴う解雇手続きが必要です。最終給与の支払いや未消化の有給休暇の精算、退職金の支払いなど、労働基準法に基づいた対応を行う必要があります。

スナックを閉店する際にやるべきこと

スナックの閉店を円滑に進めるためには、以下の手続きを適切に行うことが重要です。

借入金について金融機関に相談する

金融機関からの借入金が残っている場合、早めに担当者に相談しましょう。返済計画の見直しや、返済猶予の交渉など、状況に応じた対応が求められます。

リースの清算をする

リース契約中の設備や機器がある場合、リース会社と連絡を取り、解約手続きや残債の清算方法を確認します。場合によっては、機器の返却や買い取りが必要となることもあります。

賃貸契約の解約通知を行う

店舗の賃貸契約書に記載された解約予告期間を確認し、大家や不動産管理会社に適切なタイミングで解約の意思を伝えます。解約通知が遅れると余分な家賃が発生する可能性があるため、注意が必要です。

従業員に解雇通知を行う

労働基準法に基づき、従業員に対して解雇の予告を行います。通常、少なくとも30日前に通知する必要があります。また、解雇理由や最終出勤日、給与の精算方法などを明確に伝えましょう。

行政機関へ届け出を出す

廃業する際は、各行政機関への届け出が必要です。

提出先	提出書類／やること
保健所	・廃業届 ・飲食店営業許可書の返却
警察署	・深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書
消防署	・防火管理者選任（解任）届出書
税務署	・個人事業の開業・廃業等届出書 ・給与支払事務所等の廃止届出書
日本年金機構	・健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 ・雇用保険適用事業所廃止届
公共職業安定所	・雇用保険適用事業所廃止届 ・雇用保険被保険者資格喪失届 ・雇用保険被保険者離職証明書
労働基準監督署	・労働保険確定保険料申告書

これらの手続きは法律で定められた期間内に行う必要があるため、早めに確認して対応しましょう。

飲食店の移転や閉店は「買取の神様」にお任せください

スナックの閉店時には多くの手続きが必要な他、違約金や原状回復費用、リースの清算など、さまざまな費用が発生します。閉店時のコストを抑えたい場合は、原状回復工事が不要な居抜き売却がおすすめです。既存の内装や設備をそのまま残した状態で次のオーナーに譲れます。

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