廃業時にリースは途中解約できる?残債や違約金、リース品の処理方法を解説

店舗の廃業を決めたものの、「契約中のリースは途中解約できる?」「残りのリース料はどうなる?」と悩む方もいるでしょう。店舗を廃業しても、リース契約や支払い義務が自動的になくなるわけではありません。本記事では、廃業時のリース途中解約でかかる費用やリース品の処理方法、手続きの流れ、注意点をわかりやすく解説します。
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リース契約とは?
リース契約とは、利用者が選んだ設備や機器をリース会社が購入し、一定期間にわたって利用者へ貸し出す契約です。飲食店では、冷蔵庫や製氷機、食器洗浄機、POSレジなどの設備を導入する際に利用されることがあります。店舗を廃業する場合も、契約内容に応じた手続きが必要です。まずはリースの仕組みや契約の種類を確認しておきましょう。
リース契約の仕組み
リース契約では、利用者が必要な設備や機器を選び、リース会社が販売会社から購入したうえで貸し出します。利用者は、契約で定められた期間にわたってリース料を支払いながら設備を使用します。
リース品の所有権は基本的にリース会社にあるため、利用者が自由に売却・処分することはできません。廃業する際も、自己所有の設備とリース品を区別したうえで対応する必要があります。
リース契約の主な種類
リース契約は、大きく「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分けられます。
ファイナンス・リースとは、利用者が選んだ設備をリース会社が購入して貸し出し、物件の取得にかかった費用などをリース料として支払う契約です。原則として契約期間中の途中解約はできません。
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリース取引を指します。物件の将来の価値(残価)を設定し、その分を差し引いてリース料を算出する契約などがあります。
途中解約の可否や条件は契約内容によって異なります。廃業する際は、自分がどのような契約を結んでいるのか契約書で確認しましょう。
リースとレンタルの違い
リースとレンタルは似ていますが、契約の内容が異なります。
| 項目 | リース | レンタル |
| 契約期間 | 長期(1~7年ほど) | 短期(数日~1年ほど) |
| 途中解約 | 原則不可 | 可能(解約金が発生する場合あり) |
| 設備の所有権 | リース会社 | レンタル会社 |
| 対象機器 | 高額な設備が多い | 比較的安価な機器 |
飲食店のように長期間の利用を前提とした設備はリース契約が多く、廃業時の対応が難しくなることがあります。

廃業時にリースの途中解約はできる?
ファイナンス・リースは、原則として契約期間中に途中解約できません。そのため、店舗を廃業したからといって、リース契約やリース料の支払い義務が自動的になくなるわけではありません。
ただし、リース会社との合意などによって途中解約できる場合があります。また、ファイナンス・リース以外の契約では途中解約の条件が異なる場合があるため、契約書を確認することが必要です。途中解約を希望する場合は、廃業が決まった段階でリース会社へ連絡し、解約の可否や条件を確認しましょう。
廃業時のリース途中解約でかかる費用
店舗を廃業してリース契約を途中で終了する場合は、解約時の支払いに加え、リース品の撤去・返却に費用がかかることがあります。廃業に必要な資金を把握するためにも、契約終了からリース品の返却までに必要となる費用を確認しておきましょう。
残りのリース料・違約金など
ファイナンス・リースを途中解約する場合は、残リース料または残リース料相当額の違約金などを一括で支払うのが一般的です。リース会社によっては、残リース料に所定の手数料を加えた金額を解約金としている場合もあります。
ただし、「残りの契約月数×月額リース料」が必ずそのまま支払額になるとは限りません。契約によって計算方法や手数料などが異なるため、契約書を確認したうえで正確な金額をリース会社へ問い合わせましょう。
なお、「残債」という言葉が使われることもありますが、実際に必要な支払額を確認する際は、残リース料だけでなく手数料なども含めて確認することが大切です。
リース品の撤去・返却費用
リース契約を終了する場合は、原則としてリース品をリース会社が指定する場所や業者へ返却します。返却にかかる費用は利用者側の負担とする契約が一般的です。
冷蔵庫や製氷機などの大型設備では、店舗からの取り外しや搬出、運搬などが必要になる場合があります。廃業費用を見積もる際は、設備を撤去して返却するまでにかかる費用も確認しておきましょう。
また、リース品を返却しただけで残りの支払いがなくなるとは限りません。返却費用と解約時の支払額は分けて確認することが必要です。
廃業時にリース契約を処理する方法
廃業時のリース契約の処理方法は、契約内容やリース会社の対応、店舗の状況などによって異なります。主な方法として、途中解約のほか、次の出店者への契約承継や、別店舗での継続利用があります。
リースを途中解約して必要な金額を一括清算する
店舗の廃業によってリース品が不要になる場合は、リース会社へ連絡して途中解約が可能か確認します。途中解約が認められた場合は、提示された条件に従って必要な支払いを行い、指定された方法でリース品を返却します。
次の出店者へリース契約を引き継ぐ
居抜きで店舗を売却する場合、次の出店者が既存のリース設備をそのまま使用したいと考えることもあります。
ただし、リース契約を自由に第三者へ引き継げるわけではありません。第三者への契約承継を原則として受け付けていないリース会社がある一方、営業譲渡などの場合に、新しい契約者を審査したうえで名義変更に対応しているリース会社もあります。
次の出店者が決まっていても、当事者同士の判断だけでリース品を譲渡せず、まずリース会社へ契約承継が可能か確認しましょう。
他店舗でリース品を使用する
複数店舗を経営している場合は、廃業する店舗で使用していたリース品を別店舗へ移設し、契約を継続できる可能性があります。
ただし、設置場所を変更する際にリース会社への届け出などが必要になる場合があります。別店舗への移設を希望する場合は、勝手に設備を移動させず、事前にリース会社へ確認しましょう。
廃業時にリース品を途中解約・承継する流れ
廃業が決まったら、店舗の設備を処分する前にリース契約の状況を確認しましょう。一般的には、以下の流れで進めます。
- 店舗内のリース品を洗い出す
- 契約書で契約期間や中途解約の条件を確認する
- リース会社へ廃業予定を連絡する
- 解約金や返却方法、契約承継・移設の可否を確認する
- 途中解約・契約承継・他店舗への移設など対応方法を決める
- 必要な支払いとリース品の返却などを行う
まず、厨房機器やPOSレジなどが「自己所有」「リース」「レンタル」のどれに該当するのかを整理します。
次に契約書を確認し、中途解約に関する条件や契約期間を把握したうえでリース会社へ連絡します。居抜き売却を予定している場合は、次の出店者への契約承継が可能かどうかも確認しておきましょう。
閉店直前になってから確認すると、リース品の撤去・返却や必要な手続きが退去スケジュールに間に合わない可能性があります。廃業を決めた段階で早めに確認を始めることが大切です。
廃業時にリース契約を処理する際の注意点
リース品は自己所有の設備とは扱いが異なります。廃業や居抜き売却をスムーズに進めるためにも、所有関係や契約条件を確認してから処理しましょう。
リース品を勝手に売却・処分しない
リース品の所有権は原則としてリース会社にあります。そのため、店舗を廃業するからといって、利用者の判断だけでリース品を売却したり廃棄したりすることはできません。リース事業協会の参考契約書でも、利用者はリース会社の所有権を侵害する行為をしないことが示されています。
また、通常のリースでは、契約期間が終了しても利用者へ所有権が当然に移るわけではありません。所有権譲渡条件付きなど異なる契約もあるため、自分の契約内容を確認する必要があります。
飲食店では自己所有の厨房設備とリース品が同じ店舗内に置かれていることがあります。設備をまとめて処分する前に、所有者を一つずつ確認しましょう。
居抜き売却でもリース会社の承諾なく譲渡しない
居抜き売却では、厨房設備や什器、内装などを残した状態で次の出店者へ引き渡すことがあります。しかし、リース品は原則としてリース会社の所有物であり、自己所有の設備と同じように譲渡することはできません。
また、契約自体を次の出店者へ承継できるかどうかもリース会社によって異なります。居抜き売却を進める際は、自己所有の設備とリース品を区別するとともに、契約承継を希望する場合は事前にリース会社へ相談しましょう。

返却費用や撤去費用まで確認する
途中解約を検討する際は、解約時の支払いだけでなく、リース品を返却するための費用にも注意しましょう。大型の厨房設備では、搬出や運搬に加えて取り外し作業が必要になる場合があります。リース会社へ問い合わせる際は、返却先・返却方法・費用負担について確認しておくことが大切です。
廃業が決まったら早めにリース会社へ相談する
廃業直前になってから契約内容を確認すると、リース品の撤去・返却や必要な手続きが退去スケジュールに間に合わない可能性があります。
また、居抜き売却を予定している場合は、契約を次の出店者へ承継できるかどうかによって、引き渡せる設備の範囲も変わります。廃業や閉店のスケジュールを決める際は、リース品の処理に必要な期間も考慮し、余裕を持ってリース会社への確認を始めましょう。
飲食店の廃業・閉店時は店舗売却も検討しよう
飲食店を廃業・閉店する際は、リース契約の処理とあわせて店舗の売却も検討しましょう。厨房設備や什器、内装などを残した状態で店舗を売却できれば、設備の撤去や原状回復にかかる負担を抑えられる可能性があります。
ただし、リース品は原則としてリース会社の所有物であり、自由に売却することはできません。まず自己所有の設備とリース品を整理し、リース会社への確認と店舗売却の準備を並行して進めることが大切です。
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