小売店の閉店の仕方とは？手続きの流れと注意点を解説

「小売店を閉店したいけど、何から手を付ければ良いのか分からない」そんな不安を抱えている方も多いかもしれません。小売店の閉店には、賃貸契約の解約や税務手続きといった準備が必要です。本記事では、小売店の閉店の仕方について具体的な手続きと注意点を解説。スムーズに作業を進め、金銭的・精神的負担を軽減するための参考にしてください。

小売店の閉店の仕方｜手続きの流れ

小売店を閉店する際は、店舗物件の賃貸契約の解約、税務署や都道府県税事務所、保健所などへの届け出が必要です。それぞれについてみていきましょう。

1. 店舗物件からの退去日の決定

最初に店舗物件の賃貸契約の内容を確認し、店舗物件からの退去日を決めます。

小売店の多くは賃貸の店舗物件です。賃貸物件では、解約の際に事前に貸主や不動産会社へ通達する義務があります。通達すべきタイミングは契約内容により異なりますが、解約の3ヵ月前までが一般的です。

基本は退去日までに店舗物件の原状回復が必要です。原状回復工事が必要な時の費用や工期を確認し、日程に合わせて退去がスムーズに行くように計画しましょう。

2. 閉店日の周知

賃貸物件の退去日をもとに閉店日を決めたら、取引先や顧客へできるだけ早く連絡します。従業員がいれば、同じく早めに伝えます。連絡の目安は、閉店日の1～3ヵ月前。取引先や顧客への挨拶回りする時間も考慮しましょう。

閉店の挨拶や告知は、店頭に張り紙したり、ホームページやSNSに掲載したりなどで行います。挨拶文には閉店の理由や移転先の情報を明記しましょう。取引先や顧客、従業員に対して適切な情報を伝えます。

3. 税務署への届け出

小売店を廃業する際は、税務署に「個人事業の廃業届出書」を廃業日から1ヵ月以内に提出します。従業員がいる場合は「給与支払事務所等の廃止届書」の提出も必要です。青色申告している場合は、廃業日から3ヵ月以内に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。

4. 都道府県税事務所への届け出

小売店を廃業したら、都道府県税事務所へ「廃業の届け出」の提出が必要です。書類の様式や提出期限は都道府県により異なるので、事前に都道府県税事務所に確認しましょう。

5. 保健所への届け出

小売店の開業時に「食品営業許可証」を受けていた場合は許可証を返還し、「廃業届」の提出が必要です。「廃業届」の提出期限は各自治体により異なりますが、10日以内が一般的です。

6. 在庫・備品の処分

業種にもよりますが、在庫や備品の処分も必要です。在庫があれば可能な限り売りつくしましょう。閉店日までの期間を逆算し、割引セールを計画します。在庫処分するなら、ネットサービスを活用した廃業処分品の販売、不用品回収業者の買取を利用するのが良いでしょう。

また飲食店が閉店する際は、備品や厨房機器、什器などの処分が必要です。処分のコストは最小限に抑えることが大切。什器は中古品市場で需要があるので、不用品回収業者に買い取ってもらうのも一つの方法です。厨房機器は、暖房設備の買取に特化した業者に査定を依頼するのがおすすめです。

飲食店の閉店は「買取の神様」にお任せください

飲食店を閉店・退去する際には、通常、原状回復の工事費用が発生します。造作譲渡であれば、内装や設備をそのままで工事費用を抑えられ、さらに譲渡益が期待できる場合もあります。

「買取の神様」では、移転や閉店をお考えのオーナー様に向けて店舗売却のご相談を承ります。弊社は飲食店の経営実績を活かし、一般的な不動産会社に発生する仲介手数料や企画料は不要です。また、グループ会社で10業態100店舗以上の開業及び経営経験があり、どのような物件でも柔軟に対応可能です。無料での相談と査定も行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。