閉店でパートを解雇するときの進め方。手続き・告知・注意点を解説

店舗の閉店を決断した時、長くお店を支えてくれたパートたちにどう伝えるか、どのような手続きが必要なのかと悩む経営者も多いでしょう。本記事では、閉店に伴うパートの解雇について、法律で定められた手順や告知のタイミング、トラブルを避けるための注意点まで解説します。パートとの信頼関係を保ちながら、円満に閉店を進めるための参考にしてください。

閉店時のパート解雇は法的に何に当たる？

閉店・廃業を理由にパートタイム労働者を解雇する場合、一般に「普通解雇（整理解雇）」として扱われます。

パートタイム労働者も含め従業員の解雇には、大きく分けて「懲戒解雇」と「普通解雇」の2種類があります。「懲戒解雇」とは、業務上の横領やパワハラ、セクハラなど従業員が企業秩序に違反し、店の信頼や利益を著しく損ねる行動をとった場合に店側から雇用契約を解除することを指します。

一方、「普通解雇」とは、病気などを理由に従業員が本来の労務を提供できない、または店の都合で従業員が働きたくても仕事をさせられない場合に店側から従業員の雇用契約を解除することです。経営状態の悪化による人員整理のための解雇は、普通解雇の中でも「整理解雇」と呼ばれています。

閉店によるパートの解雇が認められるための4つの条件

パートタイム労働者も含め、従業員の整理解雇を行うにはいくつかの条件を満たす必要があります。労働契約法第16条には合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。

参照：厚生労働省「労働契約法」

1. 人員削減の必要性があるか

整理解雇を行うには、人員削減しなければならない経営上の理由が必要です。経営上の理由には、経営状況の悪化や閉店などが当てはまります。ただし、店舗移転など閉店しても事業自体は存続する場合には注意が必要です。配置転換できる可能性があるので、単純な解雇は認められないケースもあります。

2. 解雇回避のための努力をしたか

解雇を避けるために、経営者として可能な限りの努力をしたかも整理解雇の条件です。

努力項目には、新規採用の停止や希望退職者の募集、配置転換、出向の検討などが挙げられます。閉店する場合でも、他店舗へ配置転換できる可能性はないか、関連会社へ紹介できないかなど、解雇以外の選択肢を検討した結果を記録しておきましょう。

3. 解雇対象者の選定に合理性があるか

閉店時はすべての従業員を解雇しますが、経営悪化などでパートタイム労働者の中から解雇対象者を選ぶ場合、選ぶ基準に合理性が求められます。例えば勤続年数や仕事における能力、扶養養家族の有無などです。

閉店により全員を解雇する場合でも、閉店作業のために一部のパートタイム労働者を残す際には、その選定基準を明確にしておきましょう。

4. 解雇手続きに妥当性があるか

解雇の手続きを適切に行うことも重要です。パートタイム労働者に解雇の必要性や理由を丁寧に説明し、解雇時期や条件について誠実に交渉しましょう。法律で定められた解雇予告期間を守ることが最も大切です。

一方的な通告ではなく、パートタイム労働者と十分な協議がなされたうえでの解雇にします。

閉店時のパート解雇で必要な手続き

法的に有効な解雇を行うためには、労働基準法に定められた手続きを正しく実行する必要があります。

解雇予告のタイミング（30日前までの通知が原則）

労働基準法第20条には「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない」と定められています。解雇予告は少なくても30日までに行うのが原則です。

30日の数え方は、従業員が解雇予告通知書を受け取った日の翌日から30日（会社の休日も含む）です。雇用形態に関わらず、パートタイム労働者にも適用されます。

30日前に解雇予告できない場合、不足日数分の「解雇予告手当」を支払う必要があります。例えば、10日前に予告した場合、支払うべき解雇予告手当は平均賃金の20日分です。

参照：厚生労働省「労働基準法」

解雇予告通知書の書き方

解雇予告通知は口頭でも可能ですが、後日のトラブルを避けるために書面で行いましょう。解雇予告通知書の書き方に正式な決まりはありませんが、一般的には下記の項目を含めます。

記載すべき内容

• 通知書のタイトル（「解雇予告通知書」など）
• 発行日（手渡す日もしくは発送日）
• 従業員の氏名
• 解雇日（退職日）
• 解雇理由（「店舗閉鎖に伴う事業廃止のため」など）
• 会社名・代表者名・押印
• 受領確認欄

解雇予告通知書はパートタイム労働者に直接手渡しし、受領印をもらうのが望ましいです。郵送する場合は、配達記録が残る内容証明郵便や特定記録郵便を利用しましょう。

閉店でパートを解雇する際の注意点

法的トラブルを避け、パートタイム労働者との良好な関係を保ちながら閉店を進めるには、法的要件を守るのはもちろん、誠実な態度で向き合うことが大切です。

法的要件を守って解雇手続きを進める

閉店に伴うパートタイム労働者の解雇は、労働基準法を遵守して進める必要があります。特に重要なのが、労働基準法第20条で定められた解雇予告の義務です。原則として30日以上前に予告するか、30日に満たない場合は解雇予告手当を支払います。

解雇予告を行わずにパートタイム労働者を解雇した場合、労働基準法に反するとみなされ、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがあります。

解雇予告はできるだけ書面で記録を残す

解雇予告は口頭で行わず、通知書を作成して書面に残しておきましょう。口頭での通知だけでは、「いつ」「何を」伝えたかの証明が難しいです。解雇予告をした日と解雇日の認識にズレが生じると、解雇予告手当の有無などに影響することもあります。書面に残すだけではなく、受領印やサインなど従業員が受領した証拠を残すことも大切です。

誠実な態度で向き合い、丁寧に説明する

解雇はパートタイム労働者にとって、生活に影響を与える恐れのある行為です。トラブル防止のためにも、パートタイム労働者に誠実に対応しましょう。閉店までの経緯や理由を正直に説明し、パートタイム労働者の不安や質問に丁寧に答えます。特に長年働いてくれた人たちには、これまでの感謝を伝え、できる限りの配慮を示すことが、円満な閉店につながります。

 閉店でパートを解雇した後に必要な手続き

閉店した店舗が社会保険や雇用保険の適用事業所だった場合、パートタイム労働者の解雇後にいくつかの手続きが必要です。期限内に正確に処理できるよう、事前に確認しておきましょう。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の提出

パートタイム労働者が健康保険・厚生年金保険に加入している場合、資格喪失届を提出します。

項　目	概　要
提出先	管轄の年金事務所
提出期限	解雇日の翌日から5日以内
必要書類	健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 健康保険証（本人・扶養家族分すべて）

パートタイム労働者から健康保険証を回収できない場合は、「健康保険被保険者証回収不能届」を提出します。

雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書の提出

パートタイム労働者が雇用保険に加入している場合、雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を提出します。

項　目	概　要
提出先	管轄の公共職業安定所（ハローワーク）
提出期限	解雇日の翌日から10日以内
必要書類	雇用保険被保険者資格喪失届 離職証明書（離職票の発行を希望する場合）

公共職業安定所から離職票が交付されたら、パートタイム労働者に渡してください。離職票は失業保険の受給手続きに必要な書類です。

源泉徴収票の交付

退職時には、その年の1月1日から解雇日（退職日）までの給与について源泉徴収票を発行します。

項　目	概　要
交付期限	解雇日から1ヵ月以内
交付方法	本人に直接交付（郵送も可）

源泉徴収票は、パートタイム労働者が次の就職先で年末調整を受ける際や、自分で確定申告をする際に必要です。紛失を防ぐためにも早めに交付しましょう。

給与所得者異動届の提出

パートタイム労働者の住民税を給与天引き（特別徴収）していた場合、市区町村に異動届を提出します。

項　目	概　要
提出先	パートタイム労働者が居住する市区町村
提出期限	解雇日の翌月10日まで
記載内容	異動理由、普通徴収への切替または一括徴収の選択

普通徴収か一括徴収かは、退職した月によって異なります。住民税は前年度分の税金を、翌年6月から翌々年5月までに後払いをする仕組みです。1月から4月に退職した場合、前年度分の残り（退職した月から5月の支払い分まで）を一括徴収されます。5月の場合は今まで通り最後の給料から徴収。退職日が6月から12月の場合は、退職者自身で翌年5月までの住民税額の納付を一括徴収にするか普通徴収にするかを選択できます。

提出が遅れると、パートタイム労働者に納税通知書の送付できず、督促状が送られる場合もあります。速やかに手続きを進めましょう。

閉店でパートを解雇する際のよくある質問

閉店に伴うパートタイム労働者の解雇では、法律上の手続きや支払いの扱いなど、経営者が迷いやすいポイントがあります。閉店時に多く寄せられる質問と対応方法を紹介します。

Q1. 閉店が急に決まり、30日前に解雇予告できません。どうすれば良いですか？

A1. 不足日数分の「解雇予告手当」を支払うことで対応します。

労働基準法第20条では、使用者が従業員を解雇する際、少なくとも30日前にその予告をしなければならないと定めています。30日前までの予告ができない場合、不足する日数分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払う義務があります。

即日解雇の場合は、30日分の解雇予告手当を支払えば法的には問題ありません。ただし従業員への配慮として、できるだけ早めに通知することが望ましいでしょう。

Q2. パートにも解雇予告手当や有給休暇の清算は必要ですか？

A2. 原則として正社員と同様に必要です。

パートタイム労働者も正社員と同様に労働基準法の保護対象です。解雇予告手当は、雇用形態や雇用保険の加入状況に関わらず、解雇の30日前までに予告できない場合に支払いの義務が生じます。

またパートタイム労働者でも、「雇い入れから6ヵ月以上継続勤務」「全労働日の8割以上出勤」という条件を満たせば有給休暇が付与されます。未消化の有給休暇がある場合、パートタイム労働者には解雇日までに消化するか、あるいは有給休暇の買い取りを請求する権利があります。

なお、パートタイム労働者が有給を消化した場合でも、その日数によって解雇予告手当の金額が変わることはありません。

Q3. 解雇予告通知書は何を書いて、どう渡せば良いですか？

A3. トラブル防止のため、必要事項を明記した書面を手渡しして「受領サイン」をもらいましょう。

解雇予告通知書には、以下の情報を明記します。

• 解雇日（退職日）
• 解雇理由（具体的に「○○店舗閉鎖に伴う事業終了のため」など）
• 通知日
• 従業員氏名
• 会社名、代表者名、印

口頭での解雇予告も可能ですが、後日「聞いていない」「日付が違う」といったトラブルになることもあるため、必ず書面を残しましょう。メールやLINEでの通知は避け、必ず直接会って手渡すことが望ましいです。どうしても対面が難しい場合は、内容証明郵便など記録が残る方法で送付します。

【チェックリスト】閉店時のパート解雇での確認事項

□ 30日前の予告、または予告手当を支払ったか
□ 解雇理由を明確にし、書面で通知したか
□ 有給休暇の残日数を確認し、消化・精算を行ったか
□ 雇用保険・健康保険の喪失届を提出したか
□ 感謝の言葉を添えて、誠意ある説明を行ったか

閉店時のパート解雇は適切な手続きと誠意ある対応で進めよう

閉店に伴う解雇は、パートタイム労働者の生活に直結する重大な決定です。労働基準法に基づき、30日前の予告または解雇予告手当の支払いを適切に行い、解雇予告通知書を交付します。何よりも、感謝と誠意を持って丁寧に伝えることが、円満な退職と良好な関係を保ったままでの閉店につながります。

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