東京商工リサーチの調査（※1）によると、2026年上半期（1〜6月）の居酒屋倒産は118件に達し、上半期として初めて100件を超えました。前年同期比31.1%増という急増ぶりで、食材や光熱費の高騰、値上げ疲れによる客離れが重なり、飲食業界全体で厳しい状況が続いています。
ただし、これから飲食店の開業を考えている方が悲観する必要はありません。見方を変えれば、追い風になる側面もあります。
店舗の入れ替わりが活発になる局面では、内装や設備が整った好条件の居抜き物件が市場に出やすくなるためです。
この記事では、居酒屋の最新の倒産件数や倒産の主な理由を公的データをもとに解説し、なぜ今が開業のチャンスになるのかまで具体的にお伝えします。
居抜き物件での開業を具体的に検討している方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
（※1）出典：東京商工リサーチ｜2026年上半期「飲食業」倒産 過去最多の509件 居酒屋倒産が初の100件超、人手不足・物価高が課題
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【2026年最新】居酒屋の倒産が過去最多ペースで急増している
まずは、居酒屋の倒産が2026年現在どのような水準にあるのかを、最新の統計データから確認していきましょう。
2026年上半期の居酒屋倒産件数は118件で過去最多
前述のとおり、東京商工リサーチの調査（※2）によると、2026年上半期（1〜6月）の居酒屋（酒場、ビヤホール）の倒産は118件となり、前年同期比31.1%増と大幅に増加しました。バブル崩壊前の1989年以降で最多だった2024年同期の98件を大きく上回り、上半期としては初めて100件を超えています。（※3）
なお、この調査は負債1,000万円以上の企業倒産を集計したものです。負債額がこれを下回る小規模な廃業は含まれていないため、実際に店を閉じた事業者の数はさらに多いと考えられます。
（※2）出典：東京商工リサーチ｜2026年上半期「飲食業」倒産 過去最多の509件 居酒屋倒産が初の100件超、人手不足・物価高が課題
（※3）出典：東京商工リサーチ｜2026年上半期「居酒屋」倒産が過去最多、初の100件超 ～ 値上げと節約志向の板挟み ～
飲食業界全体でも倒産が過去最多ペースに
厳しい状況にあるのは、居酒屋だけではありません。前述の調査（※4）によると、2026年上半期の飲食業倒産は509件（前年同期比5.3%増）となり、1997年以降の30年間で初めて500件台となり、過去最多を更新しました。
業種別の内訳は、以下のとおりです。
| 業種 | 倒産件数 | 前年同期比 |
| 居酒屋（酒場、ビヤホール） | 118件 | 31.1%増 |
| ラーメン店 | 36件 | 44.0%増 |
| 日本料理店 | 36件 | 20.0%増 |
| 焼肉店 | 26件 | 8.3%増 |
| 中華料理店 | 15件 | 15.3%増 |
| 飲食業全体 | 509件 | 5.3%増 |
（※4）出典：東京商工リサーチ｜2026年上半期「飲食業」倒産 過去最多の509件 居酒屋倒産が初の100件超、人手不足・物価高が課題
この表からも、特定の業態だけが苦しんでいるのではなく、業態を問わず幅広く倒産が増えていることがわかります。
要因として大きいのが、コストの上昇です。食材や水道・光熱費などの物価高を原因とする倒産は86件（前年同期の1.5倍）、人手不足関連の倒産は36件（同2.2倍）に急増しました。
資金余力の乏しい小・零細店ほどコスト上昇の負担が大きく、来店客数の減少を懸念して価格転嫁が難しいという構造的な問題を抱えています。
居酒屋の倒産がなぜ増えているのか｜主な理由5選
なぜここまで倒産が増えているのでしょうか。主な理由は、以下の5つです。
- 理由1：物価高・円安による仕入れコストの上昇
- 理由2：「飲み放題5,000円の壁」と客離れ
- 理由3：宴会・接待需要の減少
- 理由4：専門料理店やデリバリーとの外食予算の奪い合い
- 理由5：人件費・家賃の上昇による固定費負担
それぞれ詳しく解説します。
理由1：物価高・円安による仕入れコストの上昇
最も大きな要因が、仕入れコストの上昇です。食材や酒類、光熱費の高騰に歯止めがかからず、原価が押し上げられ続けています。
前述のとおり、物価高を原因とする倒産は86件と前年同期の1.5倍に増えました。
この物価高の背景にあるのが、歴史的な円安です。輸入食材やエネルギー価格の上昇によって、今後さらに経営が圧迫される可能性があります。
コストが上がったからといって値上げをすれば、消費者の値上げ疲れによって客足が遠のくというジレンマがあり、多くの居酒屋が板挟みの状態に置かれているのです。
理由2：「飲み放題5,000円の壁」と客離れ
居酒屋の大きな魅力だったのが、5,000円以下で楽しめる飲み放題コースです。しかし相次ぐ値上げによって、この価格帯のコースは数を減らし、消費者の財布のひもは一気に固くなりました。
物価高への生活防衛策として、自宅で飲む宅飲みなど予算を抑える動きも広がっています。
「気軽に一杯」という居酒屋ならではの利用シーンが減り、来店頻度の低下につながっているのです。
理由3：宴会・接待需要の減少
忘年会・新年会・歓送迎会・取引先との接待といった宴会需要も、コロナ禍を契機に大きく減少しました。
東京商工リサーチの企業アンケート調査（※5）によると、2025年から2026年にかけての忘・新年会の実施率は57.2%で、前年の59.6%を下回りました。
コロナ禍後としては初めての前年割れです。実施率はコロナ禍前の78.4%から2020年に5.6%まで落ち込み、2023年に55.9%まで回復したものの、以降は伸び悩んだまま再び減少に転じています。
注目すべきは、実施しない理由です。「忘・新年会に関わる費用を削減するため」と答えた企業が21.7%と、調査開始以来初めて20%を超えました。
物価高が宴会需要をさらに押し下げていることがうかがえます。加えて、働き方改革や在宅勤務、残業減の影響も指摘されています。
（※5）出典：東京商工リサーチ｜忘・新年会の「実施」率は57.2％ コロナ禍後、前年割れは初めて
理由4：専門料理店やデリバリーとの外食予算の奪い合い
コロナ禍が落ち着くとともに、焼肉店をはじめとする専門料理店との競合や、デリバリーの普及が重なったことも、居酒屋の倒産が増え始めた要因として挙げられます。
ただし、専門料理店が一方的に有利というわけではありません。前述の表のとおり、ラーメン店は前年同期比44.0%増、日本料理店は20.0%増と、いずれの業態でも倒産は増えています。
特定の業態が有利なのではなく、限られた外食予算の奪い合いが業界全体で激しくなっていると捉えるべきでしょう。
理由5：人件費・家賃の上昇による固定費負担
ビールやウイスキー、日本酒などの酒類の値上げに加え、人件費・家賃も同時に上昇し、居酒屋の経営を圧迫しています。値上げに踏み切れば節約志向を強めた常連客の足が遠のくため、苦しい板挟みが続いているのが実情です。
人手不足関連の倒産は36件と、前年同期の2.2倍に急増しました。人材確保のための賃上げが、そのまま固定費の増加につながっています。
倒産の原因別に見ると、販売不振が105件と約9割を占めました。（※6）また、事業規模別では従業員10人未満の店舗が115件と大半を占めています。
売上の減少と固定費の増加という板挟みのなかで、体力の乏しい小規模店から力尽きているという構図です。
（※6）出典：東京商工リサーチ｜2026年上半期「居酒屋」倒産が過去最多、初の100件超 ～ 値上げと節約志向の板挟み ～
倒産が増える今こそ、居酒屋を居抜き物件で開業するチャンス
このニュースを見て、「今から居酒屋を開業して大丈夫なのだろうか」と不安になった方も多いのではないでしょうか。
ここまで見てきた居酒屋の倒産の増加は、これから開業する方にとってマイナス面ばかりではありません。「店が減る＝ライバルが減り、条件の良い物件が出やすくなる」という前向きな側面があるためです。
ここからは、居酒屋を居抜き物件で開業するチャンスについて解説します。
なぜ「倒産が増える＝開業のチャンス」といえるのか
店をたたむ事業者が増えると、前の店の内装や設備がそのまま残った物件、いわゆる「居抜き物件」が市場に出てくると考えられます。
居抜き物件の魅力は、本来なら数百万円かけて用意する厨房設備・カウンター・空調・ダクトなどを、ほぼそのまま引き継げる点です。
とくに居酒屋や焼肉店は設備投資が大きい業態のため、この差は開業資金に直結します。
つまり、他店の撤退が増えるタイミングは、これから始める方にとって条件の良い物件を確保しやすい時期といえるのです。
ただし、倒産の約9割は販売不振が原因となります。なかには立地や商圏そのものに課題があった物件も含まれるため、「居抜きなら何でもお得」と考えるのは危険です。
物件の見極め方については後述します。
コロナ禍でも店舗の入れ替わりが起きていた
過去にも、同じような動きがありました。コロナ禍がその代表例です。
東京商工リサーチの調査（※7）によると、2020年の飲食業倒産は842件と当時の過去最多を記録しました。その後は持続化給付金や実質無利子・無担保融資などの支援策が広がり、2022年には522件まで減少しています。
一方で注目したいのが、倒産に至る前に自ら店を閉じる休廃業・解散の動きです。飲食業の休廃業・解散は高水準が続き、2022年には過去最多の1,899件に達しました。
倒産件数だけでは見えない規模で、店舗の入れ替わりが起きていたことがわかります。
現在は支援策が一巡し、そこに物価高が重なっている局面です。当時と同様に、店舗の入れ替わりが活発になっていると考えられます。
（※7）出典：東京商工リサーチ｜飲食業の休廃業・解散が過去最多 デリバリー・持ち帰りが早くも苦戦
居抜き物件なら、少ない資金で低リスクに開業できる
ゼロから内装を作るスケルトン物件と比べ、居抜き物件には次のような違いがあります。
| 項目 | 居抜き物件 | スケルトン物件 |
| 初期費用 | 内装・設備を引き継ぐため数百万円単位で抑えられる | 内装工事・設備導入をすべて負担する |
| 開業までの期間 | 短期間でオープンできる | 設計・工事に時間がかかる |
| 工事期間中の家賃 | 最小限に抑えられる | 営業できない期間の家賃が発生する |
| 内装の自由度 | 既存の造りに左右される | 理想の店づくりができる |
初期費用を抑えられれば、浮いた資金を仕入れ・運転資金・集客に回せます。開業直後の資金繰りに余裕が生まれ、倒産リスクを下げられる点が、居抜き物件の最大のメリットです。
なお、居酒屋を居抜き物件で開業する方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
倒産リスクを避けて居酒屋の開業を成功させるポイント3選
倒産の要因を踏まえたうえで、これから居酒屋を開業する方がリスクを避けるためのポイントを3つ紹介します。
- 物件の撤退理由を見極めて選ぶ
- 初期費用を抑え、運転資金に余裕を持たせる
- 需要のある業態・立地を選び、価格競争に巻き込まれない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 物件の撤退理由を見極めて選ぶ
居抜き物件を選ぶ際は、前のテナントがなぜ撤退したのかを必ず確認しましょう。立地の問題・近隣トラブル・設備の劣化など、物件そのものに原因がある場合、同じ結果を招くおそれがあるためです。
内見時には、以下の点をチェックしておくと良いでしょう。
- 前テナントの業態と営業期間、撤退理由
- 厨房機器・空調・ダクトの動作確認と劣化状況
- 周辺の人通りや競合店の状況
- 原状回復義務（※）の範囲
（※）原状回復義務：退去時に、借りたときの状態に戻す義務のこと
不動産会社を通じて情報を集め、気になる点は契約前に必ず解消しておくことが大切です。
2. 初期費用を抑え、運転資金に余裕を持たせる
小・零細の飲食店ほど、コスト上昇を価格に転嫁しにくい実態があります。だからこそ、初期費用を抑えて手元資金を厚くしておくことが重要です。
売上が安定するまでには時間がかかります。
飲食店の場合、家賃・人件費・水道光熱費の6か月分を目安に確保しておくと良いでしょう。想定外の出費に備えて予備資金も見込んでおくと、安心して経営に集中できます。
3. 需要のある業態・立地を選び、価格競争に巻き込まれない
物価高が続くなかで安売り競争に巻き込まれると、利益を確保できません。専門性・独自メニュー・体験価値といった付加価値で差別化し、価格以外の理由で選ばれる店を目指しましょう。
また、好調なインバウンド需要を取り込めない居酒屋は厳しい状況が続く可能性があります。訪日客や地域の需要を取り込める立地・コンセプトを選ぶ視点も、これからの出店には欠かせません。
居抜き物件を探すなら「居抜きの神様」がおすすめ
好条件の居抜き物件を効率よく探すなら、居抜き物件専門サイト「居抜きの神様」がおすすめです。
「居抜きの神様」の主な強みは、以下の3点です。
1. 初期投資を大幅に削減できる
内装や設備が整った物件を引き継げるため、数百万円から数千万円の初期投資を抑えられます。工事期間中の空家賃が不要になる点も見逃せません。
2. 開業までの期間を短縮できる
設計や見積もりから始めると、どんなに早くても3か月程度はかかります。居抜き物件なら、その期間と家賃負担を大きく圧縮できます。
3. 他のサイトには掲載されていない独占未公開物件を入手できる
居抜きの神様では、飲食店開業を目指す方向けに、好条件の物件をそろえています。
無料の会員登録をすると、一般公開前の新着物件や未公開物件の情報を優先的に受け取れます。人気物件はすぐに募集が終了するため、店舗の入れ替わりが活発な今こそ、早めの情報収集が重要です。
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居酒屋の売却を考えているなら「買取の神様」がおすすめ
ここまで開業する側の視点で解説してきましたが、店舗を手放す側の選択肢を知っておくこともリスクヘッジになります。
すでに店舗を経営していて閉店・撤退を検討している方はもちろん、これから開業する方にとっても「購入した店舗は、いざというときに売却できる」と知っておく意味合いは大きいものです。出口が見えていれば、思い切った挑戦もしやすくなるでしょう。
そして、良質な居抜き物件が市場に出てくるのは、こうした売却の仕組みが機能しているからでもあります。
ここでは、飲食店の売却・買取に特化した専門サービス「買取の神様」を紹介します。
【累計買取件数1,000件突破！】買取の神様が選ばれる理由
「買取の神様」は、累計1,000件以上の飲食店を買い取ってきた実績があり、問い合わせ件数も年間1,000件を超えています。
選ばれる理由は、大きく2つあります。
1. 高額買取や即日買取が期待できる
グループで200店舗以上の飲食店を経営しているため、同規模の店舗をすぐに開けそうな物件であれば、想像以上の金額で買い取ってもらえる可能性があります。
転売先を探す仲介ではなく、自社で活用するための買取だからこその強みです。
2. 費用や手間が最小限で済む
査定・相談は無料で、自社で買い取る場合は仲介手数料や企画料が一切かかりません。
また、フォームで指定した連絡先・時間帯にのみ連絡が入るため、営業担当がいきなり訪問することはありません。従業員や取引先に知られたくない段階でも、安心して相談できます。
買取可能エリアは以下のとおりです。
| エリア | 対応地域 |
| 関東エリア | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 |
| 東海エリア | 名古屋市・岡崎市・豊橋市・岐阜市 |
| 関西エリア | 大阪府・京都市・神戸市（北区除く） |
| 九州エリア | 福岡市 |
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まとめ
2026年上半期の居酒屋倒産は118件と過去最多を記録し、飲食業全体でも509件と厳しい状況が続いています。物価高・円安によるコスト上昇、宴会需要の減少などが主な要因です。
しかし、この状況は「これから開業する人にとってのチャンス」でもあります。店舗の入れ替わりが活発になるほど、内装や設備が整った好条件の居抜き物件が市場に出やすくなるためです。
大切なのは、下記の3点です。
- 物件の撤退理由を見極めて選ぶ
- 初期費用を抑え、運転資金に余裕を持たせる
- 需要のある業態・立地を選び、価格競争に巻き込まれない
この3点を押さえれば、厳しい市場環境でも安定した経営を目指せます。
好条件の居抜き物件を探すなら、「居抜きの神様」の活用がおすすめです。会員登録すると、新着物件や未公開物件の情報を一般公開前に確認できます。
人気物件はすぐに募集が終了することが多いため、まずは無料の会員登録から始めてみてください。
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