2023.11.15
飲食店は身近なものですが、いざ開業しようとすると、どこからどういう手順で開業準備をしてよいか、わからないことが多いのではないでしょうか？この記事では飲食店を開業するために必要な準備、資格、手続きを明確に解説し、飲食店を開業するための具体的なステップを紹介します。
料理を通してお客さんと接することができる飲食店のやりがいは、ほかの仕事では感じられないものです。飲食店の開店に興味がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
開業に必要な準備
飲食店を開業するには、綿密な準備が不可欠です。成功に導くためのロードマップとなるコンセプトの設計から始まり、事業の将来像を具体化する事業計画書の作成、そして理想のサービスを実現するための物件探しまで、各ステップは開業へ向けた確固たる基盤を築きます。
基盤を固めて開業するためにも、しっかりと内容をおさえて準備していきましょう。
コンセプトの設計
飲食店を成功させるにはコンセプト設計が欠かせません。コンセプトを適切に設計し、ターゲットとする客層に合わせて、独自の料理や飲み物の提供、価格設定、内装や雰囲気作りまで、細部にわたって設計しやすくなり、統一感も出しやすくなります。
たとえば「地元の人々やオフィスワーカーの男性をターゲットにしたラーメン店」など、明確で魅力的なビジョンが求められます。競合と差別化を図りながら、お客さんの心を掴むためのコンセプト設計は、ビジネスを成功へと導く礎となります。
事業計画書の作成
事業計画書は飲食店開業の際の羅針盤ともいえるものです。売上予測、経費、初期投資、そして収益計画を含め、今後のビジョンを実現するための道筋を示す必要があります。
事業計画書は、資金調達時にも重要な役割を果たすため、可能な限り詳細に計画を立て事業の持続可能性と成長潜在力を示すことが大切です。具体的なマーケティング戦略や、予想されるリスクとそれに対する対策、運営上の流れも織り交ぜることで、事業計画書はより実用的なものとなります。
精緻な事業計画書は、投資家や銀行だけでなく、自身が目指す方向性を確認するための基礎資料としての機能も果たすでしょう。
物件探し
飲食店の成功は立地に大きく左右されます。繁華街やオフィス地区など、ターゲット市場に合わせた人通りの多いエリアを選ぶと集客しやすくなりますが、その分固定費が高くなりやすくなります。
賃料、契約条件、店舗サイズや設備など、細部に渡って事業計画に合わせる必要があります。慎重な物件選びは、集客力を高め、長期的な経営安定に不可欠な要素です。
物件の安全性や法規制の遵守まで選定基準に含めて、適切な物件を見つけることが、お客さんを惹きつけ、ブランドイメージを確立する基盤を築くことにつながるでしょう。
開業に必要な資金の目安
開業に必要な資金は、飲食店の形態、規模、立地によって大きく変わります。たとえば、居酒屋を開業する場合、内装や備品、初期の食材費などで約1,000万円は必要だと言われています。
また、レストランのような大規模な店舗や好立地な場所で開業する場合は、数千万円以上に跳ね上がる可能性もあります。さらに飲食店では厨房機器などの設備投資も必要になるため、初期投資額はゆとりをもって準備する必要があります。
また、急な設備投資など予期せぬ出費に対応できるようにするために、総額に加えて余裕を持たせた資金計画が必須です。運営が軌道に乗るまでの資金繰りも考慮に入れ、安定した経営スタートを切るための資金計画をしっかりと立てましょう。
開業に必要な資格
飲食店開業には法律で定められたいくつかの資格が必要です。とくに重要なのは「食品衛生責任者」と「防火管理者」の二つです。
これらの資格は店舗の安全運営を担保するために不可欠であり、開業前に取得する必要があります。これらの資格の内容を理解し、計画的に取得することが開業への大きな一歩となります。
食品衛生責任者
飲食店の開業には各都道府県の知事からの「営業許可」の取得が不可欠であり、その過程で「食品衛生責任者」を設置することが条例などで義務づけられています。
食品衛生責任者は衛生管理全般を監督し、改善が必要な箇所の特定、従業員の健康管理、衛生状態などをチェックリストにまとめて管理し、衛生状態を継続的に保つ役割を果たします。
この資格は実務経験を必要とせず、17歳以上であれば誰でも受講できます。受講料は10,000円程度で、最寄りの保健所などで申し込みを行い、研修コースを受講後に行われるテストに合格すると資格が授与されます。
防火管理者
飲食店の開業には防火管理者の資格も必要であり、火災予防と安全確保のため、消防法にもとづいて火災防止に関する業務を担当します。
開店後も防火管理者は定期的な自主点検を実施し、火災報知器や消火器などの防火設備の管理をしなければなりません。
資格取得には、一定期間の実務経験と消防署が実施する研修を受ける必要があります。研修内容は火災予防に関する知識や防火管理の実務に関するもので、試験を通じて資格が付与されます。
防火管理者の存在は信頼の証にもなります。適切な防火管理者の選定と育成は、飲食店経営の根幹をなす要素であり、安全で快適な空間を提供するためには欠かせない取り組みといえるでしょう。
開業に必要な手続き
飲食店の開業にあたっては、さまざまな行政手続きが必須となります。法律に則った適切な手順を踏むことで、事業の信頼性が高まり、安心して店舗運営を始められるようになります。
開業届の提出、営業許可の取得、防火管理者の選任通知などの手続きは、飲食店を法的に保護し、お客さんに安全な環境を提供するために不可欠です。次に、これらの手続きを円滑に進めるための具体的な方法をご紹介します。
開業届の提出
飲食店を開業する際は、まず「開業届」を提出する必要があります。開業届は税務署に対して事業を開始したことを届け出るもので、開業日から1ヵ月以内に提出するものです。
開業届を提出すると、事業主として正式に認められ、経営に関する各種の税務手続きが可能になります。申請は税務署のe-taxや直接窓口で書類を提出する方法がありますが、手続き自体は比較的シンプルなので、専門家に頼らずとも自分で対応できます。
営業許可申請の提出
飲食店を開業するには、営業許可を取らなければなりません。この申請は地方自治体への「営業許可申請」が必要となります。
申請には店舗の設計図、メニュー内容、衛生管理に関する計画などの詳細な資料提出が求められ、店舗の立地や構造が地域の法令や条例に適合していることの証明も必要です。
通常は申請から許可まで数週間を要するため、開業スケジュールには余裕を持って手続きを進めるとよいでしょう。
防火管理者選任届の提出
飲食店開業には防火管理者の選任が法的に義務づけられており、火災発生時の初期対応や定期的な防火点検を担い、お客さんと従業員の安全を守る役割を果たします。
選任された防火管理者は、店舗の防火対策に関する情報を市町村役場や消防署に提出する必要があり、選任届のほかに研修証明書や点検記録表などが含まれることもあるので、事前に確認するようにしましょう。
手続きと許可申請は並行して行われることが一般的で、適切に対応をすれば当日中に資格を得られます。
この記事では飲食店開業に必要な資格や手続きについて解説しましたが、開業に向けて運転資金についての知識も重要です。こちらでは飲食店の運転資金にどれくらいの資金があればよいか解説していますので、合わせてご覧ください。
>>資金ゼロで飲食店は開業できる？手元資金が少なくても開業できる方法6選
まとめ
飲食店開業の夢を実現するには、資格取得から手続きの履行まで一連の段階を踏む必要があります。この記事でご紹介した各手続きを順に追っていけば、理想へと着実に近づけるでしょう。
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